欧州委、米グーグルに制裁金5700億円=携帯OSで独禁法違反、過去最高額

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は18日、米IT大手グーグルがEU競争法(独占禁止法)に違反したとして43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を科したと発表した。

インターネット検索における独占的地位を固めるため、携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を利用して、競合他社を排除したとしている。

競争法違反によるグーグルへの制裁は昨年6月以来。制裁額は過去最高額だった当時の24億2000万ユーロを上回った。欧州委の決定を受けてグーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は声明を出し、「すべての人の選択肢を増やしたアンドロイドの事業モデルを否定するものだ」とし、不服を申し立てる意向を表明した。

世界のスマートフォンの8割以上(出荷数ベース)に搭載され事業の中核を担うアンドロイドに関する制裁は、グーグルの経営戦略にも影響を与える可能性がある。

ベステアー欧州委員(競争政策担当)は記者会見で、「競合他社の技術革新の機会を奪い、効果的な競争から得られる欧州の消費者の利益も奪った」と語った。米国を代表する大企業への巨額制裁は、貿易問題などをめぐる米欧間の緊張関係にさらに拍車を掛けそうだ。

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