津波予測を大幅修正、福島沖地震の過小評価で

気象庁は、津波警報や注意報の発表に用いる海底地震のデータの大幅な見直しを行ったと発表した。2016年11月に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震で、宮城県の津波を低く見積もったことがきっかけ。見直しは海底断層がある93か所で行い、7月中旬から津波予測の運営に反映させた。

気象庁は現在、地震発生から約3分後を目標に津波警報や注意報を発表している。できるだけ迅速な発表を行うため、あらかじめ全国の海底断層による地震を想定、津波の高さや沿岸への到達時間を計算し、データベースに登録してある。地震が起きた場合は、データベースから似た地震を瞬時に探し出し、津波の大きさや到達時間を予測する運用を行っている。

ただ、津波は海底断層の向きやずれる方向で到達時の大きさが変わる。気象庁はこれまで、断層の向きについて、列島の沿岸もしくはプレート境界に平行する2通りしか想定していなかった。福島県沖の地震では南北方向を想定していたが、実際には北東―南西方向に延びる断層が動いた。その結果、気象庁は宮城県に到達する津波を過小評価し、警報の発表が遅れた。

津波を過小評価すると大きな被害につながりかねないため、気象庁は詳しい観測記録のある1994年以降の地震データを用い断層の向きを精査、93か所について修正を行った。同庁地震津波監視課は「従来より適切に警報を出せるようになった」と話している。

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