グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置

【AFP=時事】米グーグル(Google)が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト(The Intercept)」が3日、報じた。

 

 

インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。

ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごとにアクセス権が与えられているところだ」「上層部が情報を一切流さなくなり、そのことで大勢の人々が動揺しおびえている…みんな怒っている」と語っている。

グーグルは検閲やハッキングを受けたことで2010年に中国本土から撤退。だがAFPの取材に匿名で応じた従業員によれば、同社は「ドラゴンフライ(Dragonfly)」という暗号名が付けられた中国向けのプロジェクトに取り組んでいるという。

この従業員によれば、特定のトピックを選別するフィルターのような機能を果たす検索プロジェクトが、同社の内部ネットワークで試験運用される可能性があり、社内には「自分たちがやっていることに非常に憤っている人々もいる」という。

グーグルの広報担当者は、このプロジェクトの存在を認めることも否定することもしていない。ドラゴンフライに関するニュースが報じられた際、AFPが取材したグーグルの広報担当者タージ・メドウズ(Taj Meadows)氏は、「今後の予定に関する臆測にはコメントしない」と答えるにとどめた。

グーグルの他、ツイッター(Twitter)、フェイスブック(Facebook)、ユーチューブ(YouTube)、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)のサイトは中国でブロックされているが、米マイクロソフト(Microsoft)の検索エンジン「Bing」は現在も利用できる。【翻訳編集】 AFPBB News

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