8/6(月) 21:37 掲載 ソフトバンクグループの孫正義社長(ITmedia ビジネスオンライン) ソフトバンクも「4年・2年縛り」見直しへ 孫社長「ユーザーに多くの選択肢を」

 ソフトバンクは8月6日、4年の分割払いを条件にスマートフォンの端末代金を割り引く「4年縛り」と、契約を結ぶと割引などの特典が受けられる一方、解約時にペナルティーが生じる「2年縛り」の見直しを検討していると発表した。宮内謙社長が同日開かれたソフトバンクグループ(SBG)の決算会見で公表したが、時期は明言しなかった。

 

【ソフトバンクの公式サイトに掲載されている「半額サポート」の説明】

NTTドコモとKDDIも“縛り”の見直しを明言しており、大手キャリア(携帯電話事業者)3社の対応が出そろった。この手法はユーザーの他社への乗り換えを制限し、市場の競争を妨げるとして、公正取引委員会や総務省から問題視されていた。

決算会見では、ソフトバンクグループの孫正義社長もこの問題に言及。「(今後は)ユーザーにさまざまな選択肢を提示し、選びたいものを選んでもらう。選択肢は多ければ多いほどいいだろう」と語った。

 

「4年縛り」から「再加入の必須」を撤廃

 ソフトバンクのサービスの中で「4年縛り」に該当するものは「半額サポート for iPhone」「半額サポート for Android」の2つ。いずれも、48回の月賦払いでスマホを購入した場合は、24カ月使用した後に機種変更すると残りの割賦金無料が無料となる。

現在は残債の免除条件として「機種変更後、古い端末を下取りに出す」などを課しているが、今後は条件から「機種変更後も同サービスへの再加入を必須とする」を撤廃する。

「端末を買いやすくしたかった」

 ソフトバンクの宮内社長は「『4年縛り』などの(マイナスイメージの)呼称が横行しているが、実際は『4年割賦』と同じ。当社は高価な端末を買いやすくしたいとの思いからサービス提供を始めた」と、2017年9月に「半額サポート」を始めた経緯を説明する。

「スマホユーザーの大半が2年に1度のペースで端末を買い替えるというリサーチ結果も出ており、ちょうどいいサイクルといえる」(宮内社長)とニーズへの適合性もアピールしたが、「再加入の必須が困るという方もおられるため、(条件から)撤廃する」との意向を示した。

KDDIもソフトバンクと同様、「アップグレードプログラムEX」から「再加入の必須」を撤廃する方針。NTTドコモは「ユーザーのニーズに合わない」(吉澤和弘社長)との考えのもと、「4年縛り」に該当するサービスを提供していなかった。

「2年縛り」は無料解約月を延長

 「2年縛り」では、現在は契約から2年が過ぎた後、25~26カ月目に解約手続きをしなければ解約金が発生するが、今後は条件に「24カ月目」を追加する。

キャリアは総務省から、ユーザーが解約月に支払う基本料金の満額から日割りへの変更も要求されていたが、宮内社長は「日割り計算は難しい」とし、「今回の対応(無料解約月の延長)によって改善したい」と話した。

NTTドコモ・KDDIもソフトバンクと同様、無料解約月を24~26カ月に延長することで「2年縛り」の見直しを図る方針。時期はKDDIは19年春、NTTドコモは18年度中を予定する。

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