ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 「削除の基準、不透明」と批判

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か-。動画配信サイト「ユーチューブ」で5月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。

「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約15万5千人を数えた動画配信「竹田恒泰(つねやす)チャンネル」を5月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。

ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。竹田氏は5月23日夜に最初の警告を受け、24日早朝までに2回目と3回目が続き停止となった。現在は予備アカウントで配信を再開している。

竹田氏によると、ユーチューブでの通報運動は匿名掲示板「5ちゃんねる」で5月半ばに始まり、対象リストや通報の方法などが拡散。7月上旬までに200以上の保守系チャンネルが停止され、22万本以上の動画が削除されたという。

6月に停止された人気チャンネル「テキサス親父(おやじ)日本事務局」の藤木俊一事務局長は「停止される心当たりがない。通報運動は自分たちに都合の悪い論の口封じ」として、「ユーチューブは公共的空間で、投稿した動画は財産でもある。恣意(しい)的に処分するのはいかがなものか」と批判する。

7月18日には保守系の人気配信者、KAZUYA氏のアカウントが一旦停止され、翌19日に復活する不可解な事態も。KAZUYA氏は「どの動画のどの部分が違反か運営側に問い合わせても分からないのは問題。削除の基準を明示してほしい」と苦言を呈する。

ユーチューブを運営するグーグル日本法人の広報部は、取材に対し「個別の対応についてはお話ししておりません」としている。

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