内部留保が446兆で過去最高、経常利益、設備投資も 29年度法人企業統計

財務省が3日発表した平成29年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年度比11・4%増の83兆5543億円、設備投資が5・8%増の45兆4475億円でともに過去最高だった。企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金も9・9%増の446兆4844億円で過去最高を更新。景気回復による企業の設備意欲が高まる一方で、内部留保も膨らんでいる。

経常利益は、製造業が2・7%増の28兆3176億円、非製造業が7・3%増の55兆2367億円で、ともに過去最高を記録。製造業では化学や電気機械、輸送用機械など。好調な海外経済を背景に、自動車関連の部品などが伸びた。非製造業では、卸売り・小売りや情報通信、不動産などが増益となった。設備投資では、製造業で生産設備の自動化に向けた投資、非製造業で賃貸不動産や旅行会社のシステム関連への投資が拡大した。また、売上高は6・1%増の1544兆1428億円で過去3番目の水準となった。海外向けの自動車や半導体製造装置などの販売が好調だった。

内部留保は平成24年度以降、5年連続で過去最高を更新。製造業で9・1%増の153兆3205億円、非製造業で10・4%増の293兆1639億円となった。同時に発表した30年4~6月期の経常利益は前年同期比17・9%増の26兆4011億円で、全四半期を通じて過去最高。売上高は5・1%増の344兆6149億円、設備投資は12・8%増の10兆6613億円だった。

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