「新潮45」の論調にSNS上で内部から批判 新潮社は「社員の言論統制しない」と明言

 自民党の杉田水脈(みお)議員が、新潮社の月刊誌「新潮45」8月号に「LGBTは生産性がない」などと主張する記事を掲載して批判を浴びたことを受け、同誌は9月18日発売の10月号に「そんなにおかしいか 『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載。多方面から寄せられた批判に反論した。

【新潮社の声明文「社員の言論統制はしない」】

だが、こうした「新潮45」の論調に対し、内部からは疑問の声が挙がっているようだ。同社の文芸書編集部が運用する公式アカウント「新潮社出版部文芸」は、「新潮45」10月号の発売後、Twitter上で、読者・有識者・出版関係者などによる同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。

リツイートした意見は、「『新潮45』と新潮社の経営陣、いい加減にしろ」「新潮45の編集部はどんな気持ちで雑誌を出しているんだ。ヘイト記事を出版したくてその業界に入ったわけじゃないだろう」「『新潮45』は確実に新潮のブランドイメージを損ない、傷つけている」――など。

さらに同編集部は19日午前、新潮社の創始者である佐藤義亮氏の言葉「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」をTwitterに投稿。Web上から抗議を続けている。

同社宣伝部もこの動きに追随し、文芸書編集部を応援する投稿などをリツイートしている。

言論統制は行わない

 “内紛”ともとれる論争が続いているが、新潮社はこうした状況をどう捉えており、どう対処していくのだろうか。

ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、新潮社は「杉田水脈氏の論文に端を発する『新潮45』の記事については、社内でもさまざまな意見が存在しているが、弊社では言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に関して、言論統制のようなことは従来より一切行っていない」(宣伝部)と回答した。

また、新潮社の公式Webサイトには、「SNSなどの外部サービスによる情報発信は、当社の公式発表・公式見解を表しているわけではない。各部署に公式アカウントの運用担当者は複数名おり、個人の見解を表しているわけでもない」との旨が記載されている。

宣伝部によると、文芸書編集部への支援ともとれるリツイートも「個人の判断に基づいたもので、部署を代表する公式な見解ではない」という。社としては特に規制を設けず、自由な議論を容認する方針のようだ。

直接議論しない理由は?

 ただ、こうした論争には一抹の疑問を覚える。なぜ新潮社の各部署は「新潮45」編集部と直接話し合ったり、面と向かって異議を唱えたりするのではなく、Twitterを介して抗議しているのだろうか。

この点について、同社は「社内では、各編集部が独立した編集権を持っており、それぞれの編集長の方針のもとで誌面を制作している。『それは違うんじゃないの』と他部署が意見するケースはわずかにあるが、論調に大きく影響することはない」と回答した。

Twitterの力を借りた内部からの抗議を踏まえ、「新潮45」は今後どのような論陣を張っていくのだろうか――。

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