消費税10%まで1年=軽減税率を初適用―対応迫られる小売り・外食

来年10月1日の消費税率10%への引き上げが1年後に迫った。

消費税増税をこれまで2度延期してきた安倍晋三首相は、9月20日の記者会見で「予定通り引き上げていく考えだ」と明言した。政府は家計への影響を抑えるため、生活必需品である食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を初めて導入する。小売り・外食店などは新たな対応を迫られる。

軽減税率の導入で、酒類・外食を除く飲食料品全般と定期発行される新聞に限り消費税は来年10月以降も8%に据え置かれる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「家計の負担を和らげる効果がある」とみる。

ただ、軽減税率の対象とそれ以外の両方の商品を扱う店舗は、複数税率に対応するレジを導入するなどの準備が必要だ。特に内部で飲食できるイートインスペースがある店では、同じ食料品でも「持ち帰りは8%」「店内飲食だと10%」と税率が異なる。外食業界では「持ち帰りが増える可能性があり、テークアウト用容器の増加などコストアップにつながる」(大手牛丼チェーン)との不安も聞かれる。

また、「玩具と菓子がセットになった商品に軽減税率を適用するか」など線引きの問題も残る。2016年3月に成立した税制改正関連法は「税抜き価格1万円以下で、食品価格の割合が3分の2以上の商品は軽減税率の対象」と定めるが、「消費者から内訳を聞かれたら、すべての従業員が正確に答えられるのか。現場は相当混乱する」(東京商工会議所幹部)との懸念が拭えない。

日本商工会議所の調査によると「中小企業の約8割が軽減税率対応の準備を始めていない状況だ」という。小売店はレジなどの入れ替えに加え、従業員の教育や消費者への周知を1年以内に行わなければならない。流通業界にとって軽減税率は「頭の痛い問題」(日本チェーンストア協会幹部)となっている。

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