<JR北>支援不可欠 運賃値上げも5年後赤字186億円

JR北海道の島田修社長は20日、来年秋の消費税率10%への引き上げに合わせて運賃の値上げを表明したが、5年後でも経常赤字は186億円。いかに国や地方自治体が支援し、収益を出すかが課題となっている。

同日開かれたJR北の路線見直し問題を巡る道、JR北、国土交通省鉄道局、道市長会、道町村会、JR貨物の6者による関係者会議の場で島田社長は5年間の収支見通しを公表した。

最終年度となる2023年度は、インバウンドを対象にした収益拡大や運賃改定などにより、営業収益を今年度と比べ約50億円の増額を見込んだ。さらにコスト削減策により営業費用は約35億円の減。最終損益は単体で90億円、連結では43億円の赤字にとどめるとしたが、試算は国による19、20年度で400億円台とする経営支援を前提に、21年度以降も毎年200億円の支援が継続するとの想定に基づいている。

また、JRが単独では維持困難とする13線区のうち、JRがバス転換方針の5線区については鉄道施設の撤去費用などに300億円かかるとした。

13線区のうち、道などが存続を目指す8線区の今年度の営業赤字は124億円で、23年度は128億円と増加。助成金をあてても118億円の赤字となる。島田社長は「このままの状態では持続可能にしていくことは難しい」と説明し、国と地域の支援の必要性を示した。

8線区については、維持のための自治体負担を軽減する地方財政措置創設を国に要請しているが、国交省の蒲生篤実・鉄道局長は「総務省と調整中」と述べるにとどまった。

JRは8線区について、利用促進策などをまとめた計画を作成する予定。島田社長は「地域の意見を反映して年度内の策定を目指したい」と説明した。

高橋はるみ知事は、国に対し「地方財政措置について協議を加速してほしい」と要求。JRには「5年間の収支見通しに限られ、新幹線札幌開業を契機とした全体の見通しが明らかになっていない」と指摘した。

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