国際法違反の意味も解らない、元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」 電話鳴りやまず

韓国大法院(最高裁)が元徴用工への賠償を日本企業に命じた10月30日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。(ソウル=武田肇)

「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」

韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は1日、こう語った。

 判決が出た10月30日に約120件、31日には約500件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。

韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために2014年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前9時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「(元徴用工の)遺族が大半で、多くが(植民地時代を経験した)70代や80代」と語った。やはり訴訟の手続きを尋ねる人が多いという。

 一方、文在寅(ムンジェイン)大統領は、元徴用工や日韓関係について沈黙を続けたままだ。1日に行った国会での演説でも判決について言及しなかった。日韓関係が専門の大学教授は「今は何を語っても世論を刺激してしまうという判断があるのだろう」とみている。

筆者コラム

本来の歴史を知っている支配層は出来る限り上手に反日路線で国民を裏切り過去に莫大な請求をした事を黙っていたいのだろう。今回の判決は支配層や財閥の範疇を超えた裁判結果で、国民を庇えば借金返済や莫大な違約金を支払ううえに国交断絶、最悪は経済制裁発動とシナリオが見えている。正式な国際裁判を行えば微々たるお金をもらえる代わりに、莫大な借金を抱える状況が必然である事が解ってる支配層は日本の出方を見ているのだろう。

当然、財閥が国にしてる借金も早急に外貨で返済、韓国政府も自国通貨の信頼性を無くすので外貨で賠償責任を負う事になる。併合時から改革にかかった費用を現在価値で返金を要求して返済ののち、徴用工としての賠償の話になるだろう。

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