「保護で成長」中国巨大IT、監視必要…報告案

【ロンドン=戸田雄】「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を巡り、経済協力開発機構(OECD)(本部・パリ)が近くまとめる報告書案が判明した。電子商取引のアリババ集団など「BAT」と称される中国勢が、インターネット通販や決済サービスなどを通じて影響力を強めていることを受け、監視の必要性を強調している。

報告書では、世界の主要プラットフォーマー12社について調査、分析した。

BATとは、ネット検索のバイドゥ、アリババ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のテンセントの中国企業3社。テンセントやアリババは株式時価総額で米国勢を追い上げ、バイドゥは中国の検索サービスで約7割のシェア(占有率)を持つ。

報告書では、中国勢は保護主義のおかげで急成長したと分析。外国の巨大IT企業を排除し、「厳しい競争に直面することなく、国内利用者を何億人にも拡大できた」と指摘した。

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