「ゴーン会長へ権限集中、不正の背景に」 西川社長指摘

日産自動車は19日、カルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の職を速やかに解くことを、22日の臨時取締役会に提案すると発表した。代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の解職も提案する。取締役としての善管注意義務に違反する両容疑者の重大な不正行為を確認したためとしている。

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西川(さいかわ)広人社長は19日夜、横浜市の本社で開いた記者会見で、ゴーン会長の不正行為について大きく3点あると指摘。役員報酬の過少記載、目的を偽った投資資金の支出、私的な目的での会社の経費の不正使用を挙げた。こうした不正に、ケリー代表取締役が深く関与していることも分かったという。

西川氏は、ゴーン会長に経営の権限が集中していたことが不正の背景にあったと指摘。「株主、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、会社を代表して深くおわびしたい」と謝罪した。

日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、両容疑者の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン会長の報酬額を少なくするため、両容疑者が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。引き続き捜査に協力するという。

日産は仏ルノー、三菱自動車と資本関係にあるが、西川氏は「パートナー関係に影響を与える事案ではない」として、提携関係を継続させる意向を示した。

三菱自も19日深夜、ゴーン容疑者の会長職と代表権を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表。ルノーも同日、近く取締役会を招集すると発表した。

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