コンビニ、お金は東京の本部へ行くのに…大量ゴミ処理は地域負担

コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は12月12日、オーナーを対象とした勉強会を都内で開いた。

執行委員長の酒井孝典さんは、店舗から出る弁当類などの廃棄の多さを指摘し、ゴミ処理が「税金の無駄遣いになっている」と話した。

●大量の廃棄

ほとんどのコンビニはフランチャイズ(FC)なので、店舗の利益のうち、約6割はチャージ(加盟料)として東京の本部に渡る。残る4割から人件費などを引いた額がオーナーの収入だ。

一方、コンビニから廃棄されるゴミ処理費用の一部は、そのコンビニが立地する地方自治体や複数の自治体で作る広域事務組合が負担している。コンビニ本部は、目当ての商品がない「機会ロス」を防ぐため、大量の仕入れを推奨しており、廃棄も多い。

環境省の資料によると、コンビニでは1日あたり、生ゴミだけでも1店舗14~15kg出ていると試算されている(試算の元データは『環境報告書2005』『同2006』)。店舗数は大手3社合計で約5万店ある。

「お金は東京に集まる一方、ゴミ処理に地元の税金が投入されている」(酒井さん)

個人商店なら買い物してもらえれば店は潤い、その自治体への税収にも反映される。ただ、本部が多く吸い取る形のコンビニ業界ではそうもいかず、業者がリサイクル不可なものなど大量のゴミ処理にかける費用負担が膨らむ。

酒井さんによると、こうした構図への認知度はまだ広がっていない。自治体関係者に説明すると、興味を持たれるという。

●見切り販売を歓迎しないコンビニ本部

酒井さんの店舗でも、かつて1日10kg前後の食品廃棄があった。しかし、今は3kg前後だという。量が減ったのは、消費期限が迫った商品を値引きする「見切り販売」などをしているからだ。

しかし、この見切り販売は、コンビニ本部から歓迎されていない。公正取引委員会は2009年、店舗の見切り販売を妨害したとして、セブンイレブンに排除命令を出している。

なぜ、セブンは見切り販売を妨害したのか。そこには「コンビニ会計」と呼ばれる、業界独自の慣習がある。

加盟店が払うチャージは、「売上高」から「売上原価」を引いた「粗利」で計算する。この際、コンビニ業界では、売れなかった商品の仕入れ代を「売上原価」から除外している。本部の利益が増えるからだ。

言い換えれば、見切り販売をすれば、オーナーの利益にはなるが、本部の取り分は減る。これが妨害の一因だと考えられる。

あるオーナーは、廃棄(廃棄商品の原価)の地域平均が月36万円のところを、見切り販売により月6万円に抑えることで、地域平均より約30万円高い利益を得ているという。

しかし、現在も見切り販売をしている店舗はごく少数だ。本部は明示的に禁止はしないが、更新拒否などを匂わせ、見切り販売をためらわせていると、ユニオン側は主張する。

オーナーの利益が減れば、スタッフの労働環境が悪化したり、オーナー自身が人件費削減のため長時間労働を余儀なくされたりするなどの悪循環も起こる。酒井さんは「(このままでは)社会インフラと言われるコンビニが消えてしまう」と訴えた。

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