血迷ったのか「ゾゾタウン」?ZOZO離れを火消し? 限定割引価格の非表示をOKに

 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)は26日、昨年12月に始めた有料会員向け割引サービスで、非会員向けにも割引価格を表示するかどうか、アパレル側が選べるようにしたと発表した。非会員にも割引価格が表示されることで、ブランド価値が下がるとアパレル側が反発。販売をやめる「ゾゾ離れ」が起きていた。

 割引サービスは「ZOZOARIGATOメンバーシップ」。年3千円か月500円を払って会員になると、ゾゾタウンの全商品が10%(初月は30%)割り引かれる。割引原資はゾゾが負担する。割引は有料会員のみが対象だが、利用者の多くを占める非会員向けにも割引価格が表示されていた。アパレル側は「単なる安売りにとられかねず、ブランドの価値を損ねる」などと反発。今年1月末時点で全体の3%超にあたる42ショップが商品の販売を取りやめていた。

 前沢友作社長は1月の決算説明会で「影響は極めて軽微だ」と強調したが、今回の見直しは、一連のゾゾ離れを火消しする意味合いもあるとみられる。ただ、割引自体は続けるため、アパレル側の不満は解消されない可能性がある。
朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000107-asahi-bus_all

と朝日新聞社が報じたが、意味の取り違いにも程がある。
自身でブランドを立ち上げ、製品開発と販売をすれば解るだろうが、筆者からすれば、商いの禁じ手を大手が乱発しすぎ、デフレ加速の手伝い。
まともな価格で薄利な企業が潰される。従業員の給料もあげれなくなる。

 個人消費者はYahoo、楽天、Amazon等便利でお得だと思っているが、実は手数料や広告費が高く、ポイント等の負担も増加しており、売上が上がっても従業員にお給料やボーナスとして還元できないのであります。独自サイト等で売上が上がりましたらようやく少し還元できると言うのが多くの企業の抱える問題点であります。一生涯20万円所得と言われる言えんであります。
 一部の人に100万円を撒いて人気を取るのも広告効果は一般人にはありますが、まわりまわれば貴方や、配偶者、子供の所得向上しない理由もこう言った低価格路線にあります。

 経済の上向きは、個人消費の他にはないのですが、そのための資本は銀行に日銀より流れています。ただ、そこから先に融資が無いので日本経済は停滞しているのです。筆者もかつて勤めていた会社で厳しい数字だが達成すればボーナス出すと言われ達成したが、その他の事業が芳しくないのか支給1週間前にボーナス全カットを言われた事がある。財務的に余力があるのに出さないこれが、新興企業ネット販売会社の真相である。頑張っている社長さんも居てると思うが、数字に弱い社長はこう言った欠点がある。エクセルを使い計算をしてても予測を外す。売れるときに主力商品が無い等、数字に弱い証拠である。
 消費者だけでなく、取引企業の動向も読み切ってこその、経営者だと私は今でも思っている。

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