ついに発動したか!?アマゾンプライム年会費を初の1000円値上げ

 アマゾンジャパンは4月12日、会員制プログラム「Amazon プライム」の年会費を初めて値上げすることを明らかにした。同日付で年会費を3900円から4900円(1000円増)に、月会費を400円から500円(100円増)に変更する。既存会員の会費は5月17日以降の更新時に適用されるという。

料金値上げ、追加されてきた特典を見る

 2007年にサービスを開始した当初のAmazon プライムは、「お急ぎ便」などの配送特典のみを提供していたが、その後も追加料金なしにさまざまな特典を拡充してきた。

 代表的なサービスが、2015年に追加された動画見放題の「Prime Video」や音楽聴き放題の「Prime Music」だ。さらに2016年にはストレージ「Amazon Photo」、2017年には食品配達の「Amazon フレッシュ」、 電子書籍読み放題の「Prime Reading」などを提供。さらに、2018年にはペット向けの「PrimePets」、洋服を試着してから買える「プライム・ワードローブ」などを提供してきた。

 今回の値上げは、2007年の日本上陸から初となる。アマゾンの担当者はその理由について「これまで11年間さまざまな努力を重ね、会費は一度も改訂してこなかったが、(2007年の)開始時と比べて商品数や特典は大幅に増え、外部環境も大きく変わっている。今後も新たなイノベーションを起こし続け、お客様に引き続き便利にご利用いただくために、このような決断をすることにした」と説明した。

 これにあわせて、学生向けの「Prime Student」の年会費も1900円から2450円(月会費は200円から250円)になるほか、法人向けの「Business プライム」のEssentialsプラン(最大3ユーザーまで利用可能)の年会費も、プライム年会費と同額の4900円に変更するとしている。

 なお、米国のAmazon プライムの価格は現在119ドル(約1万3000円)となっており、日本は値上げ後も米国の半額以下にとどまる。気になるのは今後のさらなる値上げの予定についてだが、「特に決まっていることはない」とした。

つまりどのようなことが見れるのかと言えば。

 Amazonのプライムサービスは正規の値段で言えば1万3千円するものを、現在日本での攻勢をかけるために3900円と言う破格でサービスを提供している。短期的に言えば戦略的にも正しく、強者の戦略の常とう手段だ。

但し、日本の物流産業は完全に破壊されるだろう

 皆さんはご存知かどうかわかりませんが、現在日本のネット通販(小売)業に多くの中国資本の会社が参入してきています。当然、値段では町のテナント店などでは到底太刀打ちできず。最悪は、日本の輸入卸会社の値段ですら負ける場合がある。更にアメリカ大手の会社が日本のシェアを取ろうと目指して資本が入ってきている。

何故、配送価格が高騰したのか?

 これは、人件費という話が出ていたことを知ってる方は多いでしょう。しかしそれだけが原因なのであろうか。人件費は最終的な高騰の理由であり、再配達についても同じである。この話を詳しく調べていくと・・・

配達スピードの問題ではないであろうか。

 様々なサービスが存在していますが、配送料の高騰は配送日時にあるような気がします。現在の翌日や2日での配達を行うためには、かなりのコストがかかる。そのコストとは、トラックは満載で走れば1個当たりのコストが下がる。だが、現状のサービスを提供しようとすれば、日々トラックの運送が必要となる。

日本企業の卸・小売の未来は・・・

 現状の日本人の意識が低い限り未来は無い物だと思われる。理由は価格本位で日本人ならではの保証や保険加入など商品以外での安心を買うと言う気持ちがない限り滅びるだろう。日本の大手と外資だけが残り、値上げされて高い値段でしか購入するしか仕方がなくなるだろう。だが、今のままの日本人はそれを甘んじて受け入れるだろう。韓国のことを馬鹿にしている余裕はない。若者の年収と大手企業のリストラを見ればわかる話だ。

偽物をつかませられる日本人

 アマゾンでもPCパーツなどでも普通解りずらい商品にまで偽物が溢れまわっています。SDカードでも容量偽装商品が多いといわれています。何故このようなことが起こったのか?中国直送などで気軽に個人でもアマゾン販売等のサービスが利用できるからである。売ってる側も偽物を提供している事を知らないパターンと、中国系企業があえて判っていながら販売してるパターンがあります。

日本人の給料水準を上げて、国内販売業を活気づかせるためには。

 結論で言えば、どこで作られた物でも日本の販売業者を選ぶことだと思われる。あくまで、中国とはじめとする生産国はあくまで生産国として扱う必要がある。今まで日本は諸外国の参入を自由にさせすぎた。日本人はこのままで行けば確実に消費者だけの存在になり、韓国のように低所得社会になるだろう。緩やかな滅びを選ぶか、今苦労をするかは、この今の時代を生きる日本人の手にかかってると思う。「ポイント・オブ・ノー・リターン」を超えないために今が正念場である。

※ポイント・オブ・ノー・リターンとは
元々は航空用語で、「帰還不能点」(飛行機がもはや出発点に戻る燃料がなくなる点)で、 どのような努力を行ったとしても元の状態に戻ることができないとされる時点を指して用いられる表現

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