消費税増税の真実と、手の平返しの野党の議員や代表

竹下内閣が3%の消費税導入にこぎ着けたのは1989年。併せて所得減税と法人減税もしたため、全体としては大幅減税だった。橋本内閣は97年に税率を5%に上げたが、消費や景気の低迷を招いた。野田内閣は今年8月、消費増税法案を成立させ、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることを決めた。実施されれば17年ぶりの改定となる。(2012-11-30 朝日新聞 朝刊 1社会)

 野田内閣って民主党でしたよね。国民にマニュフェスト違反をして、売国奴行為を行ったかつて存在した与党ですよね。消費税も本来は既に10%になってる予定のところが、与党自民党の政策で消費税8%を引き延ばしただけで、一度通った法案は戻すことが難しいという証拠だと思う。私も含めた皆さんが思うことは、消費税10%にすれば不景気になる、税収も落ちると思い込んでいるのですが、実は国は既に企業を通して還元しているという考えだ。
 私のことを馬鹿だと思った方、ある意味正解です。
何故かと言えば、法人税が消費税10%の代わりに下げる条件だったのが、既に下がっている状態なのです。消費税を上げる代わりに、企業に従業員の給料を上げるような政策をしていたのです。
 実際には、大手からの価格引き下げ要請や内部留保、無制限に外資に許した日本進出、これらのシワ寄せは人件費削減に進み、内部留保していたはずの大手すら外資に買収や事業売却をする事態になっている。それらの責任の所在をハッキリしないまま、今回の最大限引き延ばした消費税増税の話なので、日本人はかなり憤りを感じているのだと考えれます。その怒りの矛先が、矛盾しているが与党自民党に向いている。私も調べてみるまでは解らなかったが、理由がわかると本当に無責任な奴らに腹が立ちました。
 今回の消費税増税では、キャッシュレス化を推進しています。これはお金の流れを明確化して、マイナンバーと連結してお金の流れを把握するのに、最適な政策ですね。浸透すれば、所得隠しが一目瞭然となる仕組みですね。この話は今回の話題と違うので、また別の記事で特集組もうと思います。

 一度決まれば、政治や税制度と言うものは、戻ることができない仕組みになっているんだと言う事を、我々も十分理解すべきだと言う事を勉強した。

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