崩壊寸前だった吉本興業を松本が救うのか、経営陣からもタレント人からも信用が高い松本人志が動いた。

 本日、吉本興業から会社としての報道がされるとの事ですが、水面下で松本人志(ダウンタウン)が動いていたことが、昨日のワイドナショーで発表された。関西人ならなじみの深い、吉本ブランドが今回、地に落ちようとしている中古参のタレントである松本人志が仲介に乗り出したのである。
ワイドナショーの中で、失敗した芸人に対してイエローカードグループを社内に作り、再教育ともう一度チャンスを与える組織を作ると言う話をしたりと吉本興業側に対してかなりの条件を引き出してるとのことを発表している。

 また、現在の会長とは旧知の中で、言葉に粗暴なこともあると認めているが、退陣を求めているわけではなく、この危機を乗り越え共に吉本ブランドの信用を高めようとしている発言が聞き取れた。この中でも松本は金銭の授受に対しては厳しく、解った時点ですぐ対応すべきだと一貫してタレントと会社に発言していたらしい。

 この会見の行く末次第では、吉本興業の今後が左右されるだろう。失敗をすぐに公表して対応できる組織になるか、テレビ局に対する影響力を利用して暴言を許す隠ぺい体質の会社になるか。テレビ局も反社会勢力の繋がりのあるタレントを排除する動きはあるが、今回の件で各プロダクションに対してもその動きを強めるだろう。
 今回の件を、取引企業であるテレビ局は何もせずに終わらすことはできないだろう。万が一、プロダクションがテレビ局に影響を与えているのならテレビ局自身が銀行取引停止・上場廃止などの処分が下されないとおかしくなってくる。
 法令順守を建前化して許すのは自浄作用が無くなるので、今後の対策をぜひ考えていただきたい。まず、原因追及・更生の余地・反省に対する活動・被害者に対する謝罪など行うことを前提に許容も必要だというガイドラインを引くべきだと思う。この件は各企業にも適用されるべきだ。
 ただし、今回の問題となった入江コネクションに対しては、問題が多いので謝罪の機会は与えても復帰を考えるのは問題である。会社に属していながらピンハネ業を行い、他人の力で社会的に書籍迄出して、反社会的組織と繋がっていたとは許しがたい事実である。
 テレビ局もタレントが事業を行うことは良いとしても、放送で宣伝する行為は自重させるべきだと思う。CM料を払い広告を上げている企業に対する冒とくだと思うので、コンプライアンスの見直しが必要である。

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