「保護で成長」中国巨大ＩＴ、監視必要…報告案

【ロンドン＝戸田雄】「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を巡り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）（本部・パリ）が近くまとめる報告書案が判明した。電子商取引のアリババ集団など「ＢＡＴ」と称される中国勢が、インターネット通販や決済サービスなどを通じて影響力を強めていることを受け、監視の必要性を強調している。

報告書では、世界の主要プラットフォーマー１２社について調査、分析した。

ＢＡＴとは、ネット検索のバイドゥ、アリババ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のテンセントの中国企業３社。テンセントやアリババは株式時価総額で米国勢を追い上げ、バイドゥは中国の検索サービスで約７割のシェア（占有率）を持つ。

報告書では、中国勢は保護主義のおかげで急成長したと分析。外国の巨大ＩＴ企業を排除し、「厳しい競争に直面することなく、国内利用者を何億人にも拡大できた」と指摘した。